【大分県】障害福祉サービス「就労継続支援B型」に総量規制導入へ – 質の高いサービス提供を目指す

大分県では、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、質の高いサービス確保を目的として、就労継続支援B型サービスについて総量規制を実施します。

対象となるのは東部圏域（別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村）で、同圏域では就労継続支援B型の利用定員数が、大分県障がい者計画における利用計画量を上回っていることが理由です。

総量規制は令和8年2月1日から当分の間実施され、令和8年度の障がい福祉計画見直し時に継続の可否が再検討されます。

令和7年11月末までに県へ指定申請等を行った事業所は、要件を満たせば令和8年1月31日までの新規指定・定員増を目指して審査が行われます。しかし、12月以降の申請や要件を満たさない場合は、原則として当分の間、指定等が行われません。