【税金がお得に！】身体障がい者手帳がなくても「障がい者控除」を受けられる方法

身体障がい者手帳を持っていなくても、65歳以上の高齢者で、要介護認定などの状況から「障がい者に準ずる者」と認められれば、所得税や住民税で障がい者控除・特別障がい者控除を受けられる場合があります。

そのためには、下関市が発行する「障がい者控除対象者認定書」が必要です。
複数年分の申請も可能です。

対象者は、認定を要する年の12月31日時点で、知的障がい者（軽度・中度）や身体障がい者（3～6級）と同程度、または知的障がい者（重度）や身体障がい者（1級・2級）と同程度の状態、寝たきり高齢者です。

申請は長寿支援課や各総合支所市民生活課などで受け付けており、郵送も可能です。
申請には、申請書と対象者の介護保険被保険者証などが必要です。

認定基準日に要支援・要介護認定がない場合は、医師の診断書が必要となる場合があります。
詳細は長寿支援課にお問い合わせください。