【企業必見】税負担を約9割軽減！弘前市で地域貢献しながら賢く節税しませんか？

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附事業」への寄附に対し、法人関係税から税額控除される仕組みです。

この制度を利用すると、寄附額の約3割が損金算入による軽減効果と合わせて、最大約9割の税負担軽減が実現し、実質負担は約1割に圧縮されます。

弘前市では、最上位計画である『弘前市総合計画』の推進事業として、企業の寄附を活用し、地域の活性化を目指しています。

寄附の対象となるのは、本社が弘前市にない企業で、1回あたり10万円以上です。経済的な利益供与は禁止されています。

寄附は、「学び」「文化・スポーツ」「子育て」「健康・医療」「福祉」「雇用」「農林業」「商工業」「観光」「環境・エネルギー」「安全・安心」「雪対策」「都市基盤」「景観・文化財」「移住・交流」「市民協働」といった幅広い分野の事業に活用されます。

寄附の手続きは、申込書の提出、寄附の払い込み、受領証の送付、税の申告という流れで進みます。

これまでの実績として、多くの企業から寄附があり、弘前市のまちづくりに貢献しています。