【事業者必見】給与支払報告書の提出方法と注意点：個人住民税の正確な課税の第一歩！

事業者は、前年中に支払った給与について、全従業員の給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を作成し、従業員の住所地の市町村長へ提出する義務があります。

提出対象は、1月1日現在多賀城市に住所のある在職者（特別徴収）と、前年中に退職した多賀城市に住所のある方（普通徴収）です。

提出期限は令和8年2月2日（月）までです。期限内の提出にご協力ください。

提出書類は、多賀城市様式の給与支払報告書〔総括表〕、給与支払報告書〔個人別明細書〕、普通徴収該当理由書兼仕切紙（該当者のみ）です。

提出方法は、郵便または電子申告(eLTAX)が利用できます。光ディスク等での提出も可能ですが、税額通知の電子データ受領にはeLTAXが必要です。

総括表には担当者情報などを正確に記載し、報告人数と提出枚数の一致を確認してください。個人別明細書には、1月1日現在の住所を記載してください。