【入札・着工】令和7年12月2日以降の技術者等雇用確認書類が変わります！

マイナンバー法改正により、令和7年12月2日以降、健康保険被保険者証は雇用確認書類として使用できなくなります。

契約課発注の建設工事等における入札・着工時の技術者等の雇用確認書類について、以下の書類が利用可能です。

* 監理技術者資格者証（交付日）
* 住民税特別徴収税額通知書（通知日）
* 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（通知日）
* 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（資格取得年月日）
* 所属会社の雇用証明書（雇用開始日）※証明日が3か月以内のもの、任意様式可

いずれも写しで構いません。
専任技術者が必要な工事では、入札参加申請日等以前3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。

詳細は契約課（電話：0172-35-1137）までお問い合わせください。