【最新版】東京の土地の今昔！地価上昇、取引活発化、建物の築年数まで丸裸！

東京都都市整備局は、「東京の土地2024（土地関係資料集）」を作成しました。

この資料集では、東京の土地に関する最新情報がまとめられています。

主な内容として、令和7年1月1日時点の地価動向では、住宅地が5.7％、商業地が10.4％と、いずれも4年連続で上昇しています。

また、令和6年中の土地取引は、件数・面積ともに増加し、法人による取引も増加しました。

さらに、23区内の事務所床面積は約9,670万平方メートルで、前年比約42万平方メートル増加。着工床面積も増加しています。

建築年代別では、1960年代以前の事務所面積は全体の約6％を占め、都心3区では約8％となっています。

23区の建物全体の平均築後年数は30.7年で、住宅・アパートは28.5年、それ以外は31.6年です。

本資料集は、都市整備局のホームページや東京都オープンデータカタログサイトでPDF形式などで入手可能です。冊子は有償販売されます。