【重要】建物を取り壊した・新築・増築したら？固定資産税・都市計画税の連絡・届出について

建物の取り壊しや新築・増築をされた方は、固定資産税・都市計画税の課税に関わる連絡や届出が必要になる場合があります。

1月1日現在の所有者に課税されるため、年内に登記が完了しない場合は、課税課への連絡または届出が必要です。

令和7年中に建物を取り壊し、登記が令和8年1月以降になる場合や、登記日が未定の場合、未登記建物の取り壊しには連絡・届出が必要です。

新築・増築の場合も同様に、登記が年内に完了しない場合や登記日が未定の場合は、連絡・届出が必要となります。

連絡の際は、建物の所在地や床面積がわかる書類をご準備ください。届出が必要な場合は、添付書類などについて職員が案内しますので、まずは課税課へお問い合わせください。