【大分県】障がい福祉サービス事業者必見！業務管理体制の届出、期限は来年2月末！

大分県では、令和6年度の一般検査を実施中です。

障がい者・障がい児関連事業を実施している法人の皆様は、「業務管理体制の整備に関する届出内容の確認について（通知）」をご確認ください。

対象法人は、令和7年2月28日（金曜日）までに、検査調書を大分県電子申請システムにて提出が必要です。対象外の法人は、今年度の提出は不要です。

本年度の対象地域は、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町、および他県です。

業務管理体制の整備は、平成24年4月1日から義務化されており、指定事業所数に応じて届出が必要です。事業所名や所在地に変更があった場合も、変更届の提出が求められます。

届出様式や記入例、記入要領は、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、関連リンクからダウンロード可能です。

届出事項に変更が生じた場合（県外への事業展開、主たる事務所の移転など）は、速やかに第3号様式（または第4号様式）にて変更届を提出してください。

一般検査は、書面検査を基本とし、必要に応じて面接検査や立入検査も実施されます。

提出書類（検査調書）の提出先は、大分県電子申請システムです。