【朗報】令和8年度から個人住民税が大幅に変わる！あなたの税負担はこう変わる！

令和8年度（2026年度）から適用される個人住民税の税制改正の概要が発表されました。
物価上昇や就業調整への対応として、給与所得控除の見直し、扶養控除等に係る所得要件の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除の創設などが行われます。

給与所得控除では、最低保障額が65万円に引き上げられます。
扶養控除等の所得要件も引き上げられ、例えば配偶者や扶養親族の合計所得金額は48万円から58万円になります。

新たに19歳から23歳未満の親族がいる納税者には、「特定親族特別控除」が創設され、所得に応じて控除額が設定されます。
子育て世帯等への住宅ローン控除の拡充や、新築住宅の床面積要件緩和も延長されます。

なお、所得税の基礎控除額は増額されますが、住民税の基礎控除額に変更はありません。
これらの改正は、令和7年中の収入に対して課税される、令和8年度の個人住民税から適用されます。