【事業主必見】給与支払報告書の提出期限迫る！対象者・必要書類・提出先を徹底解説

給与や賃金を従業員（専従者、パート、アルバイト含む）に支払っている事業主は、翌年1月31日までに給与支払報告書を市区町村へ提出する義務があります。

これは、各種税金計算や所得・課税証明書交付の基となる重要な資料です。

提出書類は、事業所につき1枚の「総括表」、給与所得者1名につき1枚の「個人明細書」、該当者がいれば1事業所につき1枚の「普通徴収申請書」です。

提出期限は令和8年2月2日（月）ですが、1月中旬までの提出にご協力ください。

対象者は、令和7年中に給与等の支払いを受け、令和8年1月1日時点で支払いを受けている方、または令和7年中に退職した方です。退職者で支払金額が30万円以下の場合、提出義務はありませんが、公平・適正な課税のため提出が推奨されます。

提出先は、従業員の住所がある市区町村です。垂水市在住の従業員分は垂水市役所税務課市民税係へ、市外在住の従業員分は各市区町村の個人住民税担当部署へ提出してください。

なお、前々年に税務署へ提出した源泉徴収票が100枚以上の事業主は、eLTAXまたは光ディスク等による電子提出が義務付けられています。