【滋賀県】産廃特措法終了後も「Mother Lake」を守る！環境省へ継続支援を要望

滋賀県を含む15自治体は、特定産業廃棄物対策特別措置法（産廃特措法）終了後の環境保全活動について、環境省へ継続的な財政支援を共同で要望しました。

要望内容は、2025年11月27日に環境省の森下政務官に対し、令和9年度までの水処理・モニタリングに関する財政支援の継続と、令和10年度以降も現行と同等以上の支援制度の創設を求めるものです。

滋賀県では、旧アール・ディエンジニアリング最終処分場（栗東市）の事案が対象となっています。産廃特措法に基づく対策工事は既に終了しましたが、今後も生活環境保全のため、水処理や環境モニタリングの実施が不可欠です。

現在、これらの維持事業には国の財政支援（対象事業費の58.3%）を受けていますが、支援期間は最長で令和9年度までとなっています。琵琶湖の環境を守るため、自治体は長期的な支援を求めています。