【坂東市】事業用資産をお持ちの皆様へ！償却資産申告で固定資産税が決まります

事業経営における「償却資産」とは、事業のために所有している資産のうち、減価償却費が経費に算入されるものです。

坂東市では、毎年1月1日時点で市内に事業用償却資産を所有している方に対し、1月31日までの申告を義務付けています。

申告対象となるのは、土地・家屋以外の有形減価償却資産です。構築物、機械装置、船舶、航空機、車両、工具・器具・備品などが含まれます。事務所、飲食店、工場、建設業など、業種によって対象となる資産は様々です。

ただし、耐用年数1年未満のもの、取得価額が一定額未満のもの、自動車税等の課税対象となるもの、無形減価償却資産などは対象外です。

申告された資産に基づき評価額が算出され、合計額が150万円以上の場合に固定資産税が課税されます。

申告書は毎年12月中に送付されます。資産の増減がない場合も申告が必要です。インターネットによる電子申告（eLTAX）も可能です。