【福島県】事業再建を支援！原子力被災事業者へ約4千万円の交付決定

福島県は、原子力災害により被災した事業者の事業再開や生業の再建、さらには地域経済の活性化を目指す「福島県原子力被災事業者事業再開等支援事業」の第14次公募（3回目締切）における交付決定を発表しました。

この事業では、原子力災害発生時に12市町村内で事業を行っていた中小事業者を対象に、12市町村内での事業再開や新規投資、販路開拓などへの支援を行います。また、休業していた事業者が12市町村外（福島県外含む）で事業再開等を行う場合も対象となります。

今回の公募期間（令和7年8月19日～10月14日）には5件の申請があり、そのうち3件が交付決定されました。交付決定額は約0.4億円です。

交付決定された3件の事業は、すべて12市町村内で実施されるもので、南相馬市に2件、富岡町に1件あります。業種別では、製造業1件、宿泊業・飲食サービス業2件となっています。

交付決定を受けた事業者は、交付決定された計画通りに事業を実施する必要があります。計画変更には事前の承認が必要です。また、福島県内で事業を行う方や避難指示区域で事業再開をする方が、避難対象者を雇用したり設備投資を行ったりする場合、課税の特例措置を活用できる可能性があります。