【住民税改正】2026年度から変わる！給与所得控除・扶養控除・住宅ローン控除のポイント

令和8年度（2026年度）から適用される個人市民税・県民税（住民税）の税制改正について、主な変更点が発表されました。

まず、給与所得控除が見直され、給与収入190万円以下の人の最低保障控除額が65万円（改正前55万円）に引き上げられます。

次に、各種扶養控除等に係る所得要件が10万円引き上げられます。これにより、同居配偶者や扶養親族の合計所得金額は48万円から58万円に、ひとり親が扶養する子の総所得金額等も48万円から58万円になります。勤労学生の合計所得金額も75万円から85万円に引き上げられます。

さらに、19歳以上23歳未満の扶養親族で、所得要件を超えて扶養控除が適用できない場合でも、段階的に控除を受けられる「特定親族特別控除」が創設されます。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充も延長されます。認定住宅等の新築等で令和7年中に居住した場合、借入限度額が上乗せされる対象が拡大されます。また、新築住宅の床面積要件緩和の建築確認期限も延長されます。