【重要】特定技能外国人の受け入れ企業必見！地域共生のための「協力確認書」提出について

令和7年4月1日から、特定技能制度において、地域社会との共生を推進するため、「協力確認書」の提出が義務化されます。

これは、特定技能外国人が増加する中で、受け入れ企業が地域における外国人との共生社会の実現に寄与する責務を負うことになったためです。

協力確認書は、地方公共団体が実施する共生施策（行政サービス、生活ルール、防災訓練、地域イベント、日本語教室など）への協力を約束するものです。

特定技能外国人の受け入れ企業は、初めて受け入れる場合や、在留資格の更新・変更申請を行う前などに、事業所または外国人の居住地の市区町村へ提出する必要があります。

詳細や提出書類については、地域振興課（TEL: 0771-68-0019）へお問い合わせください。