京都府の農事組合法人：設立から解散まで徹底解説

京都府には、農業協同組合と農事組合法人が存在します。農業協同組合は信用・共済・経済事業を行う総合農協と専門農協があり、令和7年8月現在、京都府にはそれぞれ5つずつあります。一方、農事組合法人は農業生産の協業による利益増進を目的とし、令和7年8月現在、89の法人が届け出られています。

農事組合法人の設立には3名以上の農民による発起人が必要で、設立登記後2週間以内に所定の書類を行政庁に届け出なければなりません。運営に関わる定款変更や代表者変更なども届け出が必要です。

解散、合併、組織変更といった手続きも同様に、期限内に必要な書類を提出する必要があります。具体的には、解散届、合併届、組織変更届などがあり、それぞれ必要な書類が異なります。詳細は農林水産省ホームページや、京都府農林水産部農政課（電話番号：075-414-4898、ファックス：075-432-6866、メールアドレス：nosei@pref.kyoto.lg.jp）までお問い合わせください。 手続きに必要な書類は、ワードファイルで提供されています。