茨城県知事、日中関係・原発・韓国セールス・経済対策など多岐にわたる課題に言及

茨城県知事は定例記者会見で、高市総理の発言による日中関係の悪化について、茨城空港の上海便などに現時点で影響はないものの、今後注視していくと述べました。

東海第二原発の再稼働については、住民避難のためバス協定を締結したことに触れ、実効性のある避難計画策定に向け、バス以外の移動手段確保や訓練の重要性を強調しました。

韓国でのトップセールスについては、ゴルフだけでなく茨城県の多様な魅力をPRし、メディアやツアー会社の反応は良好で、今後の交流拡大に期待を寄せました。

港湾セミナーでは、茨城港のコンテナ取扱量増加や交通渋滞に言及し、港湾整備と経済発展への連携強化を表明しました。

サツマイモ基腐病については、土壌消毒が概ね進捗しているものの、同意が得られていない一軒の農家への説得に注力している状況を報告しました。

救急搬送における選定療養費徴収については、導入後9ヶ月で軽症搬送件数が減少し、一定の成果が出ているとしつつ、今後の検証結果を年内に公表する方針を示しました。

政府の経済対策原案については、補正予算確定後の速やかな対策実施に向けた準備を進める意向を示しました。

インフルエンザの流行警報発令については、早期拡大に懸念を示し、感染予防の徹底と医療機関への支援を表明しました。

神栖市長選挙での同数投票結果については、驚きを示しつつ、選挙管理委員会の再点検による速やかな結果確定を願いました。