【業務効率化！】大磯町、令和8年3月より電子契約を本格導入！事業者負担ゼロでメリット多数！

大磯町は、地域事業者の利便性向上と業務効率化のため、令和8年3月以降の契約案件から電子契約を導入します。

電子契約は、従来の紙媒体に代わり、電子データ（PDF）に電子署名を行うことで契約を締結する方法です。インターネット環境とメールアドレスがあれば、事業者側の費用負担なく利用できます。

主なメリットは、印刷、製本、郵送、押印などの作業が不要になること、契約締結までの時間短縮、印紙代や紙代などのコスト削減、そして非接触事務やテレワークの推進です。

対象となるのは、財政課が発注する工事請負契約、委託契約、物品供給契約、製造請負契約などです。ただし、法令で書面が義務付けられている場合や、契約期間が10年を超える場合などは、従来通り紙での契約となります。

サービス提供事業者はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社で、「電子印鑑GMOサイン」が利用されます。

事業者向けの説明会動画や資料も公開されており、契約締結までの流れは令和7年12月下旬に掲載予定です。