青梅市、地域共生社会実現へ新組織「地域共生社会推進審議会」を設置！

青梅市は、誰もが住み慣れた地域で生きがいを共有できる「地域共生社会」の実現を目指し、令和5年度に「地域福祉総合計画」を策定しました。

この計画は、複雑化する福祉課題に対応するため、各福祉分野を横断的に推進するものです。

令和7年度には、これまでの「地域共生社会推進会議」の目的を引き継ぎ、市長の付属機関として「青梅市地域共生社会推進審議会」を設置。

審議会では、地域福祉総合計画に含まれる各計画の調和や、地域福祉計画等の策定・変更・実施について話し合い、答申を行います。

委員は学識経験者、各審議会・会議からの代表者、市民、地域団体代表者、福祉関係者など、15人以内で構成され、任期は令和9年3月31日まで。

審議会は年4〜5回程度開催されます。