【朗報】令和8年度、住民税が変わる！給与所得控除・扶養控除の引き上げで家計に嬉しい改正点

令和8年度の個人住民税において、物価上昇への対応と就業促進のため、いくつかの税制改正が行われます。

給与所得控除については、給与収入190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられ、55万円から65万円になります。

扶養控除等の所得金額要件も引き上げられます。例えば、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の上限が48万円以下（収入103万円以下）から58万円以下（収入123万円以下）に緩和されます。勤労学生の所得上限も85万円以下（収入150万円以下）に引き上げられます。

さらに、新たに「特定親族特別控除」が創設されました。これは、納税義務者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（特定親族）がいる場合に、その特定親族の所得に応じて控除を受けられる制度です。

これらの改正は、令和7年中の所得に対して課税される令和8年度の個人住民税から適用されます。