【朗報】来年度から住民税がお得に！給与所得控除・扶養控除が拡充

令和8年度（2026年度）から、個人住民税（市・県民税）に主な改正が行われます。

物価上昇や就業調整への対応として、給与所得控除の見直しが行われ、給与収入190万円以下の方の給与所得控除額の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円になります。

また、19歳以上23歳未満で一定の所得がある「特定親族」がいる場合、その親族一人につき最高45万円を総所得金額等から控除できる「特定親族特別控除」が新設されます。

さらに、各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件も引き上げられます。

これらの改正は、令和7年（2025年）1月1日から12月31日の収入に対して課税される、令和8年度の個人住民税から適用されます。