産休中の国民年金保険料、賢く免除！知っておきたい手続きとメリット

国民年金第1号被保険者が出産する際、産前産後期間の国民年金保険料が免除される制度があります。

この免除期間は、老齢基礎年金の受給額に反映されるため、保険料を納付したのと同じ扱いになります。さらに、免除期間中も付加保険料の納付が可能です。

対象者は、平成31年2月1日以降に出産予定日または出産日を迎える第1号被保険者です。妊娠85日（4ヶ月）以上の出産であれば、死産・流産・早産も含まれます。

届出は出産予定日の6ヶ月前から可能で、出産後でも受け付けています。

免除期間は、単体妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間、多胎妊娠の場合は3ヶ月前から6ヶ月間です。

申請には、基礎年金番号またはマイナンバーがわかるもの、本人確認書類、そして出産予定日・出産日・親子関係を証明できるもの（母子健康手帳など）が必要です。ただし、出産後市町村窓口で確認できる場合は、証明書類が不要になることもあります。

申請場所は市役所保険年金課国民年金窓口です。マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから電子申請も可能です。