【洲本市】議員・市長らの報酬据え置き、期末手当は一般職に準拠へ

洲本市特別職報酬等審議会は、令和7年度の審議を経て、市長、副市長、教育長、市議会議員の報酬等について、現行額を据え置くことが妥当と答申しました。

また、期末手当の支給率については、一般職常勤職員と同様に人事院勧告に準拠し、適時改定することが適切とされました。

平成18年の合併以来実施されていた期末手当の減額措置は廃止され、今後の必要性は次期特別職の判断に委ねられることになりました。

さらに、広報広聴特別委員会の正副委員長への報酬支給についても、業務内容等を考慮し妥当と判断。支給額は県下他市の状況や既存委員会の額との均衡に配慮されます。