地域で支え合う！高齢者を詐欺から守る「見守り」と「気づき」のサイン

高齢者を狙った悪徳商法は依然として深刻な問題です。地域住民による「見守り」と「気づき」が、被害防止の鍵となります。

居室・居宅では、不審な契約書、請求書、大量の同じ商品、不審な工事の跡、複数社からの新聞や景品、不自然な散らかり具合、不審な業者の出入りがないか注意しましょう。

本人の言動・態度では、不審な電話・メールのやり取り、お金に困っている様子、通帳の不審な出金記録、購入したものを覚えていない、元気がないなどのサインに注意が必要です。

困ったときや心配なときは、消費生活センターに相談しましょう。本人からの相談が原則ですが、家族や地域包括支援センター職員など周囲の方への情報提供や助言も行っています。

「知らない番号には出ない」「その場で契約せず家族や周囲に相談する」といった対応策を伝え、地域の見守り活動や留守番電話機能の活用も有効です。