札幌で民泊を始めるなら必読！届出から運営まで、知っておくべき全情報

札幌市内で住宅宿泊事業法に基づく民泊を営むには、観光庁の「民泊制度運営システム」を通じた届出が原則です。

運営日数は年間最大180日が上限ですが、札幌市条例により、特定の区域（小中学校周辺、住居専用地域など）では、土日祝日や年末年始などを除き、さらに制限される場合があります。特に「家主不在型」は制限対象となります。

運営にあたっては、宿泊者の安全確保（非常用照明、避難経路表示など）や、届出住宅ごとの標識掲示が必須です。共同住宅では共用部への掲示も推奨されます。

また、毎月15日までに過去2ヶ月の宿泊実績（宿泊日数、人数、国籍別内訳など）を「民泊制度運営システム」で定期報告する必要があります。システム利用が困難な場合は、書面やメールでの報告も可能です。

その他、宿泊者の衛生管理、外国人観光客への対応、本人確認、周辺環境への配慮、苦情対応などが求められます。家主が不在となる場合は、住宅宿泊管理業者への委託が必要です。

民泊運営は、住宅宿泊事業法だけでなく、消防法や廃棄物処理法など、様々な関連法令への適合も必要です。届出内容に変更があった場合や廃業する際は、速やかに届出を行ってください。

ご不明な点は、「札幌市民泊総合窓口」へお問い合わせください。